合同会社の本店所在地が変更になった場合は法務局に合同会社本店移転登記申請書を提出しなければなりません。
自宅の一室を事務所として利用していて本店所在地として登記してある場合に自宅を引っ越し、新しい転居先でも自宅の一室を事務所として使用する場合は 代表社員の住所変更もしなければなりません。
履歴事項全部証明書には代表社員の住所が記載されているので、 代表社員の住所変更の合同会社変更登記申請書を法務局に提出します。
代表社員の住所変更 の合同会社変更登記申請書の書き方はこちら♪
合同会社本店移転登記申請書の雛型は法務局の商業・法人登記の申請書様式からダウンロードします。
申請書様式は一太郎、Word、PDFの3種類あります。
PDFの直接編集は無料ソフトのWondershare PDFelementを使用しました。
法務局のPDFの雛型を直接編集する時の文字の種類は「MS明朝」でサイズは「14」です
合同会社本店移転登記申請書の書き方
| 会社法人等番号 | 法人番号を記入 |
| 商号 | 社名を記入 |
| 登記の事由 | 本店移転 |
| 登記すべき事項 | 移転した日付 本店 転居先新住所を記入 |
| 登録免許税 | 金30,000円 |
| 添付書類 | 「業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面1通」と記入 |
| 上記のとおり、登記を申請します。 | |
| 日付 | 法人転居先新住所 申請人 法人名 代表社員 転居先新住所 代表社員 名前 |
合同会社本店移転登記申請書も法人印鑑を押し、2枚目には割り印を押し、3万円の収入印紙を貼ります。
法務局に職員に確認してもらってから、法人の印鑑を押し、収入印紙を貼るとよいです。
「業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面」の書き方
「業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面」の決定書の書き方は簡単です。
☆本店移転先の新住所と移転の日付を記入。
☆履歴事項全部証明書に記載されている業務執行社員全員の名前を書き、個人印鑑を押す。
☆決定書の日付は移転する時期をきめた日付なので 移転日よりも前の日付を記入します。
画像は私が実際に法務局に提出した合同会社本店移転登記申請書と決定書です。
この申請書で問題なく変更が出来ました。
同一法務局管内での本店移転と代表者の住所変更に必要な書類が出来上がりました。
合同会社変更登記申請書と合同会社本店移転登記申請書と決定書を持ち、現金4万円と法人の実印を持って法務局に行きます。
法務局で収入印紙を買い、法務局の職員に書類を提出して 無事に5日後に変更した履歴事項全部証明書が出来上がっていました。
自分でいろいろと調べながら合同会社変更登記申請書と合同会社本店移転登記申請書と決定書を作成したので 変更した履歴事項全部証明書が出来上がった時は嬉しかったです♪
